企業経営において、財務諸表の信頼性は投資家や金融機関、取引先などのステークホルダーにとって重要な判断材料となります。財務諸表監査は、企業が作成した財務情報の適正性を独立した専門家が保証する仕組みです。本記事では、どのような会社に財務諸表監査が必要なのか、その要件や費用相場について、服部令公認会計士・税理士事務所が詳しく解説します。
財務諸表監査とは何か
財務諸表監査は、監査人が財務諸表に対して信頼性を付与するために実施されます。監査の目的は、経営者の作成した財務諸表が一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、企業の財政状態、経営成績およびキャッシュフローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについて、監査人が自ら入手した監査証拠に基づいて判断した結果を意見として表明することにあります。
公認会計士法では、公認会計士は監査および会計の専門家として独立した立場において財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者および債権者の保護等を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを使命とすると定められています。
財務諸表監査を受けることで、自社の会計処理の適正性を客観的に証明できます。これにより、金融機関からの融資審査がスムーズになる、あるいは大手企業との新規取引開始時の信用調査をクリアしやすくなるといった実務上の大きなメリットが得られます。
財務諸表監査が必要な会社【法定監査の対象】
法定監査とは、法令の規定によって義務付けられている監査のことです。主に会社法と金融商品取引法の2つの法律に基づいて実施されます。
会社法監査が必要な会社
会社法に基づく監査では、大会社および委員会設置会社は会計監査人を置くことが義務付けられています。
大会社とは、最終事業年度に係る貸借対照表の資本金が5億円以上、または最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部の合計額が200億円以上である株式会社をいいます。いずれか一方の基準を満たせば大会社に該当し、会計監査人の設置が必要です。
また、監査等委員会設置会社や指名委員会等設置会社も会計監査人の設置が義務付けられています。さらに、定款で会計監査人を置く旨を定めれば、規模にかかわらずすべての株式会社が会計監査人を設置することができます。
会計監査人の選任を懈怠した場合には、100万円以下の過料が科される可能性があります。法令違反となるだけでなく、金融機関や取引先からの信用を失うリスクもあるため、該当する企業は必ず監査を受ける必要があります。
金融商品取引法監査が必要な会社
金融商品取引法に基づく監査では、特定の有価証券発行者等が提出する有価証券報告書等に含まれる財務計算に関する書類には、公認会計士または監査法人の監査証明を受けなければならないとされています。
財務諸表監査は、有価証券報告書等の提出義務がある上場会社や、有価証券届出書の提出会社などをその対象範囲としています。
金融商品取引法監査は投資家保護を目的として実施され、財務諸表監査と内部統制監査の両方が求められます。
会社法監査の詳細
会社法監査では、計算書類およびその附属明細書が適切に作成されているかが確認されます。計算書類には貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表が含まれます。
会社法監査の目的は、大規模な企業が不適切な会計処理を行うことで株主や債権者に大きな損害を与えることを防ぐことにあります。そのため、多くのステークホルダーを有する大会社に対して法的に監査を義務付けることで、投資家や債権者の保護を図っています。
任意監査という選択肢
法定監査の対象とならない企業でも、自主的に監査を受けることができます。これを任意監査と呼びます。
任意監査は、銀行からの融資を受ける際や将来的な上場準備、取引先からの信頼性向上などを目的として実施されることが多くあります。特に成長段階にあるスタートアップ企業や、海外展開を視野に入れている企業にとって、財務諸表の信頼性を担保することは重要な経営戦略の一つです。
任意監査では、監査の内容や対象範囲、スケジュールなどを企業と監査人との間で柔軟に決定できるため、企業の実情に合わせた監査を受けることが可能です。
内部監査との違い
財務諸表監査は公認会計士や監査法人による外部監査ですが、企業内部で実施される内部監査とは役割が異なります。
会社法においては、大会社において取締役の執行を監視する監査役の設置を義務付けています。さらに最近では、より強固なガバナンスを築くため、経営者の指揮下に内部統制を監査する内部監査人を設置している場合も多く、公認会計士による外部監査とともに監査役、内部監査人を連携させた三様監査（※外部監査人・監査役・内部監査部門が連携する仕組み）を行うところも増えています。
外部監査は独立した第三者の立場から財務諸表の適正性を保証するのに対し、内部監査は企業内部のリスク管理や業務の効率性向上を目的としています。両者が連携することで、より強固な経営管理体制を構築できます。
監査報告書の種類と意味
監査の結果は監査報告書として表明されます。監査報告書には以下の種類があります。
- 無限定適正意見： 財務諸表が概ね正しく表示されている（最も望ましい状態）
- 限定付適正意見： 一部に不適切な箇所があるが、全体としては概ね適正
- 不適正意見： 重要な虚偽があり、財務諸表として適切ではない
- 意見不表明： 証拠不足などにより、判断そのものができない
監査報告書は、ステークホルダーが企業の財務状況を判断する上で重要な情報源となります。
財務諸表監査の費用相場
財務諸表監査の費用は、一般的に監査時間数に単価を乗じて算定されます。監査時間数は企業の規模、事業の複雑性、会計処理の整備状況などによって変動します。
売上規模が小さい企業でも、監査報酬は数百万円程度からとなることが一般的です。上場企業や大企業の場合、監査報酬は数千万円から億単位になることもあります。
費用を抑えるためには、日常的な会計処理を正確に行い、帳簿を整備しておくことが重要です。経理体制がしっかりしていれば、監査人の作業時間が削減され、結果として監査報酬の削減につながります。
また、適用する会計基準によっても監査報酬は変動します。国際会計基準や米国会計基準を採用している企業は、日本基準を採用している企業と比べて監査手続きが複雑になるため、監査報酬も高くなる傾向があります。
東京で財務諸表監査をお考えなら
東京都を拠点とする服部令公認会計士・税理士事務所では、企業の信頼性を高めるための会計監査・法定監査・会社法監査を中心に、幅広い監査サービスを提供しています。財務諸表監査や内部監査、業務監査、任意監査など、各企業の実情や目的に応じた最適な体制を構築し、経営基盤の強化をご支援します。
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